1959-01-29 第31回国会 衆議院 本会議 第11号
山花さんのお話によりますと、生産性向上に伴つて賃金の上昇率が低いのではないか、こういうことをおつしやいました。よその国の生産性の向上に伴う賃金の上昇奉とわが国とを比べてみますと、たとえば、昭和三十年度を一〇〇といたしますと、生産性向上率が一一九ということになっております。
山花さんのお話によりますと、生産性向上に伴つて賃金の上昇率が低いのではないか、こういうことをおつしやいました。よその国の生産性の向上に伴う賃金の上昇奉とわが国とを比べてみますと、たとえば、昭和三十年度を一〇〇といたしますと、生産性向上率が一一九ということになっております。
すなわち、日本の場合は、全産業を通じて、その底には極端な低賃金が存在し、規模の縮小に伴つて賃金格差の比率がだんだんひどくなつているというのが、その本質的な特徴であると思うのであります。従つて、日本で最低賃金制が考えられる場合、そうした全産業に散らばつている低賃金労働者の賃金を全体的に引き上げる方式でなければなりません。
それに加えて最近の金融引締に伴つて、賃金の不払い、それから首切り、或いは山を全然休んでしまうというような悲惨な状態に陥らされておりまして、北九州一帯の炭鉱業関係者の家庭生活の困窮の度というものはお話にならないという状態を呈しているということは、最近の各新聞又いろいろな報道によつて知ることができるわけであります。具体的に生活が苦しくなつたために労災保険を目当てにする。
朝鮮戦争前後の繁忙に伴つて、賃金の収入は増大はいたしておりますが、それは当然に残業手当の増收によるものが多く、労働者側の賃金ベース引上げ要求には、企業者側は強硬な態度をとつております。従つて全般的に名目賃金收入はわずかに上昇しているけれども、その間の生計費の高騰があるので、生活水準は必ずしも上昇していないと、さきのパンフレツトが明白にうたつているのであります。
大月から十一月までで少くとも二〇％の上昇、これは政府資料でもそういうことになつておりますから、そうしますと若し実質賃金が、物価の上昇に伴つて賃金も上るということになると、当然大体一万二千円は取られなければならない。そうしますと、これが税制改正後においてどれだけの負担をしなければならないかというふうに見ますと、改正前においては、一万一千百四十五円が一千四百四円というふうになります。
少く見積つても一割五分程度の物価上昇として、これに伴つて賃金が上昇するのに対して勤労控除が従来通りといたしますとすれば、どうしても税負担が担税能力と比べて過重となりますから、従つて生計指数の上昇に応じて基礎控除をスライドする必要があると思います。労働者の生活の様子を聞いて見ましても、高いのは一万七、八千円ベースのところもあります。
○政府委員（平田敬一郎君） 最近正に物価が上りまして、それに伴つて賃金が一緒に上つて行くという場合におきましては、御指摘のようなことが確かにあると思います。最近の足取りを見てみますと、木村さんも御承知でしよすが、購買力の指数に重大な関係があるのはなんです。井藤博士が何か卸売物価を元にして議論をしておられましたが、これは正しくない。
さて昨日片山内閣が新物價政策をとり、それに伴つて賃金の改訂をやつたことが、結局失敗に終つたということは、当時の食糧、主食の配給の問題、その他の生活必需物資等の見透しにおいてこれを誤つた、こういう点が一つ取上げられる、結論的に言えば流通秩序の確立を大きく掲げたるにもかかわらず、その流通秩序の確立がうまくいかなかつた、こういう点に一番大きな原因があると思うのであります。
一つは官吏の賃金というものは大体昨年の一月から、一月あたりを基準にしまして、今、日本では科学的には唯一といわれておりまする消費者價格調査のあの数字を参照して、生活費の増嵩に伴つて賃金もそれを考慮に入れて決められるようにと、一つは官吏の給與というものを民間の給與、同一職種と比較してこれと均衡を保ち得るようにやつて貰いたいという、この二つが大体條件になつております。